＜Ⅰ：目的と基本姿勢＞

このコンプライアンスマニュアルは、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関し、注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。ここで、触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス推進委員会等に相談してください。もし、相談や報告に対して何らかの不利益が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。問題があれば、声に出すように心がけてください。私たちは、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指していきます。

＜Ⅱ：企業行動指針＞

（１）企業活動のあらゆる場面で、関係法令を厳格に遵守します。

（２）技術の研鑽を図り、環境配慮型の釣りエサ及び釣り用品の開発・製造と、環境に配慮したサービスを提供します。

（３）すべての人々が安心を得られるような徹底した安全対策を図ります。

（４）社員一人ひとりを公正・公平に評価し、働き甲斐のある職場環境を実現します。

（５）循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。

（６）政治、行政等との健全かつ透明性の高い関係を構築します。

（７）反社会的勢力を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否します。

（８）地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

（９）顧客、株主等に対し、適時適切に企業情報を開示します。

（10）本マニュアルを尊重して企業活動に取り組むとともに、本マニュアルに反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努めます。

＜Ⅲ：組織体制＞

（１）社内組織

コンプライアンスに関する社内組織は次のとおりです。

①コンプライアンス推進委員会

構成：役員・各部門長・管理部コンプライアンス推進委員会事務局

職務内容：

コンプライアンスマニュアルの策定・変更

コンプライアンス推進委員会・コンプライアンス推進委員会委員の役割と責任の明確化

コンプライアンス体制の整備状況についての定期的な点検

不祥事発生時の対応と原因究明・再発防止に関する必要措置実施

コンプライアンス体制の構築、運用

コンプライアンスに関する指導、改善

コンプライアンスに関する研修教育・啓蒙の実施及び、注意喚起メッセージの発信

②コンプライアンス推進委員会委員

構成：各部門　部門長

職務内容：

各部門内でのコンプライアンス推進活動の取組み・推進

コンプライアンス基本方針の遵守状況のチェック

コンプライアンス推進委員会事務局との連絡調整

（２）コンプライアンス推進委員会　相談窓口

日常の業務において、コンプライアンスの観点から疑問が生じた場合には、原則として所属するコンプライアンス推進委員会委員に報告・相談をします。但し、報告・相談をしても適切な是正がなされないと考える場合や、問題の性質上、コンプライアンス推進委員会委員に相談する事に抵抗を覚える場合は、コンプライアンス推進委員会内に設置する「相談窓口」に直接、報告・相談する事が出来ます。

（３）相談窓口詳細

社内で問題がある行為を知った場合は、次の窓口に報告・相談します。報告・相談は、「記名を前提」としますが、「匿名」通報も可能とします。通報者は、相談窓口ページ内「報告・相談フォーマット」（WEBフォーム）から、報告・相談の詳細を入力の上、下記相談窓口に送信、もしくはその詳細を電話にて、相談窓口担当者に報告・相談ください。相談窓口は、報告・相談を受けた場合、相談者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、コンプライアンス推進委員会委員長に報告のうえ、「事実調査」等を行い、「原因の究明と再発防止に関する必要な措置」を速やかに講じます。なお、社内で違反行為が行われている旨の通報が「外部」から寄せられた場合についても、本相談窓口において受付け、内部報告・相談に準じた対応を行います。

＜Ⅳ：行動基準（守るべきルール）＞

（１）従業員との関係

①人権の尊重

雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性（性的志向や性自認にかかわらず）、思想、信条、年齢、学歴、ハンディキャップ等身体的特徴他、個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっても行ってはならない。

②ハラスメント行為の禁止

性的な嫌がらせ（セクシャルハラスメント）や、優越的な地位・関係を背景とした言動（パワーハラスメント）、妊娠・出産・育児を理由に、職場で不利益な取り扱いを受ける（マタニティハラスメント）など、いかなるハラスメント行為も行ってはならない。

③個人情報・自社の情報の保護

従業員の個人情報は、適正に管理し、個人の承諾なく他者に開示したり、本来の目的以外に使用してはならない。また、在職中のみならず、退職後も、会社の機密情報を不当または不正に利用してはならない。

④労働関係法令の遵守

業務遂行や日常の行動において、労働法・労働基準法等、労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければならない。また、社内と社員の関係において、贈収賄・ファシリテーションペイメント・詐欺・強要・談合・マネーロンダリング、また、過剰な接待や贈答品の授受・癒着・横領・着服・背任・隠ぺいなどのあらゆる腐敗行為を行わない。

⑤職場の安全衛生

職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また、就業規則や労働協約、安全衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければならない。

（２）顧客・取引先との関係

①取引先の適正な選定

取引先については、公正・倫理的な取引を行い、責任ある調達・購買を行う。調達・供給に関しては、サプライチェーン全体の把握に努め、互いに評価し合い、相互の持続的発展に努める。

②公平な評価・決定

複数の候補の中から取引先を選定する際は、品質・価格・納期・技術開発力・安定供給など、諸条件を公平に比較・評価し、最適な取引先を決定する。

③その他の法令の順守

ア　取引先とは、人権・法令遵守・環境保全など、社会的責任に関わる課題を共有し、取引先にその取り組みを促す。

イ　独占禁止法及び下請法等の関係法令を遵守し、いかなる状況であっても、販売価格を指示・拘束したり、取引先に対し、優位な立場を利用し、不利益を課すことはない。

ウ　国家公務員倫理法及び規程に則り、公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行わない。

エ　広告、表示、説明等を行う場合には、事実と異なる内容（虚偽、誇大等）を示してはならない。

オ　会計処理にあたっては、企業会計原則、社内規程等に則り、適正に行い、伝票、証憑書類の虚偽・隠蔽は行ってはならない。

カ　知的財産については、適切に利用し、その権利の保全に努める。また、コンピュータソフトの無断コピーなど、他人の知的財産権を侵害するような行為は行わない。

キ　すべての国や地域において慣習と文化を尊重し、その国や地域の法令を遵守する。

ク　輸出入取引については、日本および関連する国や地域の法令を遵守し、所定の手続きに従い、適切に実施する。

（３）社会との関係

①地域社会への貢献

社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援しなければならない。

②反社会的勢力との対決

当社全従業員は、反社会的勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持たない。また、会社は自らの利益を得るために反社会的勢力を利用したり、利益供与も行なわない。

③環境に配慮した経営

企画・研究開発・生産・物流・販売・廃棄までのあらゆるプロセスで、環境の保全に配慮し、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会に貢献する。