・コンプライアンス上、問題がある行為を知った場合は、原則として所属する部門のコンプライアンス推進委員会委員に報告・相談をしますが、報告・相談をしても適切な是正がなされないと考える場合や、問題の性質上、コンプライアンス推進委員会委員に相談する事に抵抗を覚える場合は、コンプライアンス推進委員会内に設置する「相談窓口」に直接、報告・相談する事が出来ます。

・コンプライアンス推進委員会は、相談窓口に入った報告・相談に、「法令等違反や、服務規律違反」などコンプライアンス上問題がある（または疑義がある）事実を認識した場合は、直ちに、コンプライアンス推進委員会委員長に報告の上、必要に応じて「事実の調査」等を実施し、「原因の究明と、再発防止に関する必要な措置」を講じます。

・相談できる対象者は、当社従業員（派遣社員・パート・アルバイト含む）に加え、退職者（1年以内の者）、当社の取引先の社員とします。

・報告・相談は記名を前提としますが、「匿名」通報も可能とします。通報者のプライバシーは尊重され、通報を理由に不利益な処遇を受けることはありません。

・報告・相談を受けた場合、相談者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、速やかに対応をします。

・相談窓口は、「報告・相談フォーマット」（WEBフォーム）より報告・相談がなされた場合、速やかに報告・相談者に「報告・相談の受理通知」を行います。その後、相談窓口は、調査の要否について公正かつ誠実に検討し、原則、報告、相談者に対して、今後の対応について通知します。

・コンプライアンス推進委員会は、相談窓口に入った報告・相談に対して事実調査等を行い、それに関する事項の処理内容を通報者にフィードバックするとともに、所管部門長・コンプライアンス推進委員会委員長に報告の上、経営会議の場で経営層に報告を行い、違反当事者の処置に対する指示を頂きます。

・違反当事者に対しては、当社として、正式な「処置」を行うとともに、コンプライアンス推進委員会としては、全従業員に対して、定期的な「コンプライアンス研修」を実施。従業員へのコンプライアンスに関する情報発信を通じて、コンプライアンス遵守の重要性に関する内容の理解促進、周知徹底を行います。